環境問題と自家発電

今朝のNHK番組で見たところによると，一軒家の屋根に付けたソーラーパネルは，10年で取り付け費用が回収できるとのこと．これは，発電した電気の利用，売電，市・県・国の資金援助の総計による．公的資金援助は，しばらく止まっていたが，最近再開したらしい．

また，副次効果として，家庭内で節電を心がけるようになるそうだ．なぜなら，家庭内に接地された制御パネルにより，現在の発電量と消費量が一目でわかり，電気黒字（つまり売電状態）になるようにしようとうする心理が働くから．

以下，考察．

ソーラーパネル等による自家発電は，設備コストを考えると，経済的とは簡単には言えない．10～20年での償却を考えねばならない．しかし，「戦略的」観点で考えると，以下のような効果がある．（先日の環境シンポジウムで，「戦略」を意識せよ，と学んだことにインスパイアされている）

1．国が不況対策として，赤字国債を発行してでも国費を民間に投入しようとするとき，何らかの合理性，正当性，説得性をもった，多くの人々が素直に受け入れられる概念，キーワードが必要だ．現在は「環境問題」，「地球温暖化問題」が，世界レベルの協調により，そのようなキーワードとなった．（今や「環境」は，世界的レベルの，戦略的キーワードである）そのような状況においては，キーワードの概念が，本当に科学的に有効なのか，あるいは，50年，100年後に振り返って本当に有効かどうかよりも，現時点で民衆の支持が得られるかどうかが重要なのだ（まさに政治と行政である）．ということで，公的資金をソーラーパネル事業振興等に注入し，それを「パイプ」として，資金を民間に送り込める．

ちなみに，もし合理性，正当性，説得性を欠いたもの公的資金を注ぎ込むと，それは問題誌され，小から大まで，さまざまな波紋を呼んでしまう．（最悪，「事件」となる）

2．ソーラーパネルというクリーンな発電装置（ソーラーパネル自体の製造過程や，廃棄問題を別にして）を，あちこちに取り付けていくには莫大な資金を要する．一部を「呼び水」として公費負担，残りは国民に負担してもらうというのは，一つの有効戦略として考えられる．

3．クリーンな発電装置を増やしていけば，発電所を増やさなくて済む．あるいは，発電所における発電量を減らせる．これぞ本当の「省エネルギー」である．「発電所作り」という公共事業はできなくなるが，化石燃料や水力発電による「発電所作り」は，今日においては，支持が得られず，時代に逆行する「キーワード」である．

4．家庭発電は，情報システムにおけるクラウド化（＝インフラ共有／集中）と反対の現象になっていることは興味深い．サーバあるいはクラウドを分散化したものがP2Pであり，電力分野における自家発電・売電に対応する．